茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
また、債務負担行為は、地方債証券共同発行連帯債務など新規分４件、地方債は、県庁舎等整備事業など４件であります。 第６号議案ないし第８号議案及び第９号議案中本委員会所管事項は、競輪事業、公債管理、市町村振興資金、鹿島臨海工業地帯造成事業に係る令和５年度特別会計予算であります。
また、債務負担行為は、地方債証券共同発行連帯債務など新規分４件、地方債は、県庁舎等整備事業など４件であります。 第６号議案ないし第８号議案及び第９号議案中本委員会所管事項は、競輪事業、公債管理、市町村振興資金、鹿島臨海工業地帯造成事業に係る令和５年度特別会計予算であります。
徴税費 第４項 市町村振興費 第５項 選挙費 第８項 監査委員費 第９項 人事委員会費 第11款 公債費 第12款 諸支出金 第13款 予備費 第３条（債務負担行為）の内 西三河総合庁舎施設設備改修工事
8: 【高橋正子委員】 本庁舎屋根保存修理費について伺う。 2018年夏に本庁舎の屋根から銅板などが相次いで落下したことで、屋根の修繕は緊急性を増した。
歳 出 第１款 議会費 第２款 総務企画費 第11款 公債費 第12款 諸支出金 第２条（繰越明許費の補正）の内 第２款 総務企画費 第３条（債務負担行為の補正）の内 西三河総合庁舎施設設備改修工事
雨水貯留浸透施設は、雨水を地下に浸透させる機能を有し、グリーンインフラの趣旨に合致する施設であり、都はこれまでも、基本方針に基づき、道路や学校、公園、庁舎などの都が管理する施設の更新時等に雨水貯留浸透施設の設置を行うことや、区市町が設置する浸透施設等に対して補助を行うなど、流域対策を促進してまいりました。
このほか、 令和五年度当初予算における継続費について 県庁舎におけるＧＸの取組について 県の審議会等におけるオンライン会議の活用について 徳島県公文書等の管理に関する条例に係る第三者機関の設置について等々の議論がなされた次第でございます。 次に、政策創造部関係について申し上げたいと思います。 まず、新たな地方創生総合戦略骨子案についてであります。
防災拠点となる庁舎間を結ぶ渡り廊下が耐震化されることにより、先に行われた庁舎の耐震化や危機管理センターのスペースの確保などと併せ、危機管理体制の強化が図られるところです。災害時にはこうした拠点を中心に、市町、関係機関との迅速かつ的確な情報共有が重要となります。
げているところであり、この調査の中で、令和５年度中は、将来のデジタル化社会や、増加する高齢者の免許人口を見据え、更新時講習のオンライン化、運転免許証とマイナンバーカードの一体化をはじめとした行政のデジタル化の見通しと、これらが施設規模に与える影響、また、高齢運転者の増加に伴うユニバーサルデザインの導入や、高齢者講習実車指導専用コースの新設など、整備すべき施設・設備、の２点について、重点的に調査を行い、必要な庁舎
〔資料提示〕 質問の第２は、県庁東庁舎のレストラン事業者の再募集について伺います。 本件については、ちょうど１年前の本会議一般質問で質問させていただきました。
具体には、河川改修を進めている現地や、多くの人が訪れる庁舎のロビーなどで、過去の氾濫時の状況や事業の完成イメージなどを動画などで紹介し、事業の必要性や進捗状況を分かりやすく広報します。 県はこうした取組を通じて、県民の命と財産に直結する河川事業を積極的に推進し、県民の皆様の安全・安心を確保してまいります。 最後に、地震被害想定の見直しと新たな地震防災戦略の策定についてです。
また、震災復興のシンボルである県庁舎を舞台に記念シンポジウムを開催するほか、市町村や図書館、博物館と連携した企画展示などを展開します。 さらに、国が主催する国内最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい」が今年は神奈川で開催されます。県は、県内の大学やＮＰＯ、ボランティア団体などと共に積極的に参加し、県の主導の下でフォーラムやワークショップ等の企画を取りまとめ、普及啓発を強力に進めていきます。
さらに、庁舎等の県有施設の老朽化対策として77億円を積み立て、防災拠点となる施設等のトイレ整備を重点的に進めるほか、老朽化した備品の整備を行います。 このように、税収増等を有効に活用し、継続性が求められる施策の後年度負担に備えることで、当面必要な財政基盤を構築できたと考えています。 今後も引き続き、中長期的な視点を持った財政運営により、持続可能な神奈川を推進してまいります。
また、頻発化、激甚化する自然災害や、迫りくる南海トラフ巨大地震に備えるべく、十二月末には、災害対策本部が設置される万代庁舎におきまして、携帯電話会社とアンテナを共有する全国初のローカル５Ｇインフラシェアリングを整備完了するとともに、現在工事を進めている県立中央病院ＥＲ棟において、広域接続と災害時の高速安定性を兼ね備える５Ｇ通信環境を標準装備することといたしております。
今行われている県庁舎敷地に関する件もそうですが、議論の途中はもちろん公開できないけれども、選考過程においてどういう議論があって、最終的になぜその提案に決まったのかということは、きちんと公開されることが大原則であると私は思うわけです。
地方分権担当）、経営企画チーム政策 監（被服支廠担当）、文書・情報公開担当監 ［地域政策局］ 地域政策局長、地域政策総務課長、公共交通活性化担当監 ６ 報告事項 ［総務局・会計管理部・人事委員会事務局］ (1) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) 公募型プロポーザル方式による契約事務の改善策について (3) 「広島県職員倫理要綱」の一部改正の方向性について (4) 広島県庁舎敷地有効活用事業公募型
○（デジタルシフト推進課長） 募集につきましては、県のホームページでの御案内ももちろんでございますけれども、例えば県社協や市町社協などから、福祉に携わる方や、福祉の支援をいただいている方、介護をしている方などへのリーチをしていただく取組をしておりまして、県ではホームページへの掲載、県の子育てアプリなどで広報する取組と、団体へのアプローチとして市町役場でも御案内をいただいて、庁舎に来庁される方にチラシ
こういうようなことで県のほうは運用しておりまして、典型的には、今やっている米子の総合庁舎で、私どもの西部総合庁舎と、それから米子市役所の合築によります新しい事務所ビルを今建設することになっておりまして、これが新年度には誕生することになります。
どちらも交通の便のいいところで、ハローワークといったような施設、人が集まりやすいところを使っておられますが、ふだんは、何といいますか、パーティションをしてやっている状況の中、いろいろと相談の体制上、中身がこうだからというときには、個室というか、部屋を分けて、それで相談に応じたり、場合によっては県の総合庁舎みたいなところも含めて、部屋を別途用意して相談を受けるということもいたしているわけであります。
本指針では、重点プロジェクトの一つに、太陽光発電の普及拡大を位置づけ、それに基づき公共施設への率先導入に取り組んできたところであり、指針策定以降、県有施設では、総合庁舎や警察署をはじめとした二十三の施設に、計二百四十五キロワットの太陽光発電設備を設置しています。
次に、公共関連の取組として、再生可能エネルギーとＥＶを組み合わせて、自動車移動の脱炭素化を図る取組であるゼロカーボンドライブの普及啓発拠点として、県総合庁舎を整備するほか、再生可能エネルギー設備や公用車の電動車導入など、県有施設における脱炭素を積極的に推進します。 最後は、人づくり、新たな人の流れの創出についてです。